2016-03-23 第190回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
環境倫理と動物福祉の基準に関する供給地域を含むサプライチェーンのサポート等、非常に高い基準で食べ物を提供しようとする意欲がもう既にロンドン大会でなされている。そして、先ほどリオの取組もお伺いをいたしました。有機農産物を優先的に提供するようにしたいと。 実は、いろいろ遅れているという指摘をしたいんですけれども、まず決定的に遅れているのは有機農産物、オーガニック認証と流通です。
環境倫理と動物福祉の基準に関する供給地域を含むサプライチェーンのサポート等、非常に高い基準で食べ物を提供しようとする意欲がもう既にロンドン大会でなされている。そして、先ほどリオの取組もお伺いをいたしました。有機農産物を優先的に提供するようにしたいと。 実は、いろいろ遅れているという指摘をしたいんですけれども、まず決定的に遅れているのは有機農産物、オーガニック認証と流通です。
もう一つは、テロの要因として先ほど宗教的対立ということがありましたが、実はそれぞれの宗教ごとにいろいろと環境の持続性だとか生命の持続性について非常に重要な考え方がありますので、例えば日本ですともったいないという言葉がありますし、そういう環境教育とか環境倫理をそれぞれの異なる宗教間で対話をするなり、あるいは新しい形で環境の倫理をつくっていくことによって、心理的な、あるいは人々のつながりを高めて、それによって
今先生から御紹介ございましたように、イギリスの一九九五年の年金法改正で、これは企業年金の運用受託者に対してでございますが、投資先の選定に当たって、社会、環境、倫理面での考慮を行っている場合にはどのように考慮をしているか、それから投資に関係をいたします議決権行使などの行使状況の基本方針を策定している場合にはその方針の内容につきまして情報開示を義務付けていると、このように承知をいたしてございます。
例えば、自然あるいは環境問題でございますが、自然との共生、これはいかに人間にとって必要かということを子供のころから身につけさせるための環境教育や、環境破壊は犯罪に等しい、そういうような環境倫理を自分の生き方として定着させる努力、こういったものを、十分に意識の向上が図れるように、人材の育成、文部科学省と連携をとりながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
最後に、広中議員ももう自ら非常に御努力しておられます地球憲章についての問題でありますが、これにつきましては、私としては、地球憲章にも表されるような、いわゆる環境倫理が我が国社会に浸透して国民が主体的に環境保全に取り組んでいくこととなるように、環境教育、環境学習の推進、あるいは環境ＮＰＯの活動の支援などによりまして、国民一人一人の自主的、また具体的な活動が活性化するように努力をしてまいりたいと考えております
こうした部門間のアンバランスの意味するところは、環境倫理や自主的な取り組みを個々の消費者あるいは中小企業に求めることがいかに難しいことであるかということが言えるかと思うんです。規制や税がなくても大企業には自主的な取り組みをするだけの余裕はあるわけでございますが、中小企業にはとてもそんな余裕はありません。
例えば、自治体の合併推進と同時に、広域圏を想定した廃棄物処理体制の整備のあり方の確立や、再利用可能な資源の需要と供給を効率的につなぐ物流システムをどのようにするのか、さらに、排出者となる消費者や生産者に対してどのような環境倫理を説明するのか等、ゼロという設定をした以上、国民が納得できる作戦内容を提示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
それから、もちろん、計量士というのには、お話があったように、そういうごく微量のものまでかかわってくるということになるならば、高い環境倫理意識、まずこれが求められると思いますし、科学的な知識や技術、そういうものがもちろん要求されるわけであります。
私自身、この七年近く、役所を離れてからＮＧＯ活動をしておりますが、その間ずっと環境倫理というプロジェクトをやっております。環境倫理のプロジェクトのまさにポイントは、先生がおっしゃられました、もったいないとか感謝する心、そういうものだというふうに存じております。そういうふうに心がけております。 本基本法案の第二十七条に、環境教育、環境学習に関する規定を置かれた。
このアピールは三つのキーワードがございまして、一つは、個人や組織のありようとしての環境倫理の再確認、エコエフィシェンシーの実現、それから自主的な取り組み強化ということを掲げて、地球温暖化対策を初め、具体的な分野について対策を示したわけでございます。
それと、最近は、環境倫理とか世代間公平とか社会的公正といったような問題が、倫理の問題としても、個人の科学技術者に問われるようなことになってきていると思います。ただ、それに即した教育とかを全然受けてきていない。ただ理科の知識を身につけてきたり、技術の知識を身につけてきて、それで専門になっているというのが現状だと思うのです。
前者の処分懇談会については、環境、倫理学、法律、経済等の専門家の参加を求めるとともに、消費者や女性、原子力に批判的な方も含みますさまざまな立場また分野の皆様に御参加をいただいて、先週五月八日に第一回の会合を開催したところでございます。また、後者の専門部会は既に四回開催をしておりまして、分科会はまた頻繁にこの技術的側面の検討を進めているところでございます。
ただ、私は、一つの科学倫理あるいは環境倫理みたいな、そういうもっと人間の根本的な問題の部分、その辺の何というんですかディスカッションなり教育なりそういったものが不足していて、自分が企業に入ってはできないけれどもオウムではやらせてくれるという、そういうような功名心みたいなものも多分にあると思います。
バルディーズ原則というのは、これは十項目にわたる、いわば企業の環境倫理を投資行動から問うという一つの原則でございます。日本にもバルディーズ研究会というのがございまして、地球環境基金から、百十万でしたか、幾らか御支援いただいているようでございますので、そういう一つのシステムをつくり上げる。 また、今のスーパーファンド法ができるきっかけとなったのはラブカナル事件ですね。
車の排気ガス、これは私たち車を使っている者一人一人が加害者になり、また被害者になるという大変複雑な問題でございますが、さまざまな対策をとりながら、単なる規制だけでなくて、何らかのインセンティブあるいはディスインセンティブを与えることができるような方策も考え、あるいは先ほど小野先生からお話がありましたように、環境教育あるいは環境倫理の確立等を通しまして積極的あるいは自主的にそれぞれが取り組む、こういうさまざまな
○浜四津国務大臣 今岡崎先生おっしゃられましたように、本当の意味での環境問題解決のためには、環境教育あるいは環境倫理の確立ということが最も重要な解決策の一つではないかというふうに考えております。 殊に、今おっしゃられましたようにヨーロッパ諸国では子供のころから徹底した環境教育がなされている。特にドイツとか北欧の国では大変すばらしい環境教育がなされている。
○浜四津国務大臣 環境庁といたしましては、そうした文明の基軸をつくるような意識、本当にみんなで参加してこの環境をよくしていかなくてはいけない、こういう意識を持っていただくための環境教育、あるいはどうしたら本当にそういう環境をよくしていくことができるのかという研究、こうした環境教育、ある…は環境倫理の確立、あるいは環境研究、そうした面でこれまでも取り組んでまいりましたけれども、こうした面でまたさまざまな
我が国が世界に通用する環境政策を発信できる、その底力を身につけるためには、理学、工学などの学問のみならず、文明史の展開を踏まえて、環境経済、環境倫理、環境法などの教育や研究が行えるような環境大学とでもいうようなものを設立することが必要ではないかというふうに考えておるのですが、長官のお考えをぜひお聞かせくださいませ。
ですから、そういう意味では、倫理、倫理といって、環境倫理だ、環境倫理だといっても、三日たったらみんな忘れると思うのですね。それよりは、つまり美意識に訴えるということの方が重要だし、そういったことを通じて、ライフスタイルの変更というのが案外たやすくなし得ることではないかというふうに私は楽観いたしております。
全体的につなげていくためにはやはり環境基本法、これをきちっとやっぱりつくって、そして、地球的な環境問題を視野に当然入れながら、さらには四ページにも書いてありますが、「環境倫理」、これをやはり基本にしながら、さらに九ページの提言三でも述べられていますが、「国や自治体の建築物及び公共事業には熱帯材の使用を制限」、「輸入削減」等々書いてあるわけでありますが、こういう問題を含めていわゆる環境基本法の制定、そのための